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規程47：原価管理規程
第1章 総則
第1条（目的）
本規程は、当社における原価計算及び原価管理に関する基本方針、計算方法、及び管理手続を定め、受注型ソフトウェア開発、受託システム開発、及びコンサルティング業務等に係る適正な原価把握、収益性分析、並びに経営判断に資する原価情報の提供を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社が実施するすべての開発案件、受託業務、及び社内利用目的のソフトウェア開発（自社開発資産を含む）に係る原価計算に適用する。

第3条（関係規程との関係）
原価計算の基礎となる会計処理及び勘定科目の適用については、規程19：経理規程 の定めに従う。

予算編成における売上原価及び原価予算の策定については、規程21：予算管理規程 に従う。

仕掛品の評価、実地棚卸、及び原価差異の会計処理については、規程27：棚卸資産管理規程 の定めによる。

外注費の発生及び検収に関する手続については、規程28：外注管理規程 及び規程24：購買管理規程 に従う。

本規程に基づく原価計算表、プロジェクト別原価集計表等の保存については、規程30：文書管理規程 に従い10年間保存する。

第2章 原価計算の対象および原価要素
第4条（原価計算の対象単位）
原価計算は、原則として個別の開発案件、受託プロジェクト、又は社内開発テーマ（以下「プロジェクト」という。）ごとに区分して行う個別原価計算による。

複数の小規模案件を合算して管理することが合理的な場合は、経理財務部長の承認を得て、これらを一つの原価計算単位として取り扱うことができる。

第5条（原価要素の分類）
プロジェクトの原価は、次の各号に区分して集計する。

(1) 直接労務費：プロジェクトに従事した従業員の工数実績に基づく人件費

(2) 直接外注費：規程28：外注管理規程 に基づき発注した外部委託先への支払費用

(3) 直接経費：当該プロジェクトのために直接支出した旅費、消耗品費、ライセンス費用等

(4) 間接費：本社経費、共通ITインフラ費用等、複数プロジェクトに共通して発生する費用を配賦基準に基づき配分したもの

第6条（工数実績の記録）
プロジェクトに従事する従業員は、経理財務部が指定する様式により、日次又は週次で工数実績を記録し、所属部門長の確認を得なければならない。

開発部長は、工数実績の記録が正確かつ遅滞なく行われるよう管理しなければならない。

第3章 原価計算の手続および原価差異分析
第7条（原価計算の実施時期）
経理財務部は、毎月の月次決算に合わせてプロジェクト別の原価集計を行い、月次原価計算表を作成する。

第8条（見積原価と実際原価の比較）
経理財務部は、受注時に作成した見積原価とプロジェクト完了時（又は決算期末時点）の実際原価とを比較し、重要な差異（原価差異）が生じた場合はその原因を分析しなければならない。

開発部長は、経理財務部からの求めに応じ、原価差異の技術的・工程的な要因について説明しなければならない。

第9条（原価差異の報告および対応）
経理財務部は、重要な原価差異が生じたプロジェクトについて「原価差異分析報告書」を作成し、代表取締役社長へ報告する。

代表取締役社長は、必要に応じて開発部長に対し、見積手法の見直し又は工程改善を指示することができる。

第4章 原価情報の活用
第10条（原価情報の経営への反映）
経理財務部は、プロジェクト別の原価及び採算性の分析結果を、規程21：予算管理規程 に基づく予算編成及び予実分析に反映しなければならない。

附則
第1条（施行日）
本規程は、2026年9月1日より施行する。

第2条（改定）
本規程の改定は、取締役会の決議による。



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